リフォーム、外壁塗装工事をする前に

リフォームや外壁塗装工事をする!というときに、思い通りにいかなくて、失敗することや詐欺に遭ったという話が後を絶ちません。リフォームや外壁塗装で役立つ情報を毎日更新しています。

カテゴリ:フルリフォーム > 耐震補強工事

耐震補強工事見積もり

耐震改修工事に必要な費用は、建築物の構造や規模、改修工事の程度、
建築当時の図面や地盤の有無などで決まります。


あくまでも、一般的ではございますが、
東京都で、150~200万程度が相場と考えることが出来ます。


耐震補強工事の場合、耐震診断後、見積書を作成の依頼をしますが、
ここで、良い見積もり書のポイントをご紹介しましょう。

・工事の種類がしっかり特定できるか?
・工事内容の詳細が明記されているか?
・材料の数量や単位が分かる?


素人が見ても分かりやすい見積もりを作成してくれるのかは、
重要なポイントです。

大ざっぱに作られていて、工事内容が全く明確でないものや、
使用する材料の数が掛かれていない、よく見る「一式」と書かれた見積書には、
用心しましょう。

正確なしっかりとした見積書を作成する業者は、全てにおいて親切で丁寧なものです。

耐震補強工事の見積書には、補強の内容がしっかり明記されていることが大切です。


・基礎の補強
・足元補強
・壁の補強
・接合部の補強
・床面の補強
・屋根材の見直し

耐震補強工事には、施工部位ごとに様々な工法が用いられます。
 
複数の業者からの見積もりを比較検討することをおススメしたいです。


工事を依頼し、着工してから、見積もり内容と変更になる場合があります。
 
この場合、その都度変更箇所や内容、費用などをしっかりと確認する必要があることを、
心得ておきましょう。



ビル耐震補強工事

ビルの耐震を考えた場合、耐震診断を行い、耐震補強工事の内容や、
また、どのくらいの費用が掛かるのかが問題です。

耐震補強工事の費用が何億も掛かる場合、耐震補強ではなく、
建て替えてしまう方が良いのか、判断が難しいですね。

大きな地震が起こったとき、耐震性能が高いと考えられている
鉄筋コンクリート造のビルでも、大破や崩壊などの大きな被害を
もたらすことがあります。


1981年に導入された、建築法新耐震基準ですが、
震度6強~7クラスの大地震でも倒壊しないことが目標とされています。

今回起きた、熊本地震でも、旧耐震基準の建物に比べ、
新耐震基準の建物に被害が少なかったのではないでしょうか?

しかしながら、倒壊の危険性などが高いビルでも、
耐震診断や補強工事などが進んでいないのが実情です。

これは、補強工事の規模が大きくなり、費用面の負担が大きくなるためです。


また耐震診断を受けることで、耐震性が明らかになり、
資産価値が下がることを懸念している場合も多いようです。

例えば、5階建てのSRC造のビルの耐震診断を依頼する場合、
建てた当時の建築確認書や、設計図、構造計算所などがあると、
スムーズに行われます。


さて、耐震補強工事の費用ですが、一般的な計算方法として、
3~8万/㎡X延べ面積㎡となります。

そこへ、プラスの費用として、工事期間中に一時移転などの費用も
必要となりますので、しっかりと計画を練ってから進めて行くようにしましょう。









木造住宅

先日の熊本地震で、お住まいの耐震性のついて考えした方は、
多いのではないでしょうか?


鉄骨に比べて、木造の住宅は、耐震性が弱いのではと、
不安を感じている方も多いはずです。

しかし、的確な耐震補強工事を行えば、木造住宅も優れた耐震性を、
保つことができます。

まずは、耐震診断を行う事が大切ですが、
木造住宅で行う耐震補強工事について詳しくご紹介したいと思います。


・屋根を軽くする
昔ながらの、瓦屋根はメンテナンスも楽で、大変優秀な屋根材です。
 
しかしながら、重いと言うデメリットが有り。
 
耐震性と言われると、葺き替えることをオススメします。
 
瓦を撤去して、金属系のスレート屋根に取り換えることで、
建物への重量が軽くなり、耐震性能が高くなります。


・壁のバランスを良くする
木造の住宅では、耐力壁の配置が、耐震性に大きく影響します。
 
耐力壁とは、地震や風などの力が横から加わった時に抵抗する力をもる壁です。

梁や柱よりも、耐力壁の配置こそが、建物の強度を高くします。
 
耐震診断を行い、バランスよく耐力壁を配置する、耐震補強が重要です。


・基礎補強や傷んだ土台などの架け替え
年数が経った木造住宅の中には、現在の基準で無い基礎の場合があります。
 
部分的に基礎を新たに作っていく、補強工事が必要になる場合も有ります。

また、柱や梁が腐っていると言うこともあり ます。
 
これは早急に、柱の交換もしくは補強工事を行わなければいけません。


・耐震金物での補強
土台と柱や、梁と柱などの接合部分に、
耐震補強金物を設置することで、地震による引っ張りの力に耐えることができます。


大きな地震が起こった後で、慌ててお住まいの耐震性を考えることが多くなりますが、
教訓として、早めに耐震診断を受けて、耐震補強工事を行っておくことが
大切ではないでしょうか?

マンションの耐震補強工事

鉄筋コンクリートのマンションにお住まいの場合、今回の熊本地震のような、
大きな地震が起こった場合、お住まいは地震に強いのか
気になるところではないでしょうか・・


実は、建築基準法施行令が改正された昭和56年6月に改正されて
耐震基準が変更されましたが、それ以前に建設され鉄筋コンクリート造マンションの場合、
耐震性が劣るものがあります。

もし、地震が起こった場合、被害が生じる可能性が有ると言われています。
 
特に、1階が駐車場や店舗などのピロティ形式と呼ばれる形式になっている場合、
耐力壁がバランスよく配置されていないと、被害が生じやすく、
早急に耐震性の確認が必要です。


旧耐震基準により建設されたマンションに対して、耐震診断を行った結果、
大地震などに必要な耐震性能をが満足にない場合には、建物の弱い部分や、
足りないところを補う耐震補強工事が必要です。


マンションなどの耐震補強工事には、耐震壁の増設や、外付けのフレームの新設や、
柱や梁の補強を行うことになります。

分譲マンションなどでは、築後12年前後で大規模修繕を実施することになっています。
 
その後も、メンテナンスとして、外壁の塗装や張替えなど、
屋上防水工事などを行います。

これらの必須である工事と耐震補強工事を同時に計画すると、
施工費用を抑えることが出来ます。


地震はいつ起こるか分かりません。
 
是非お早めに、耐震診断を受けて、耐震補強工事を行うことをおススメします。

家を長持ちさせる

耐震補強工事を考えた場合、どのくらいの費用が掛かるのか不安ですね。
 
先日の熊本地震で、お住まいの耐震性について、考え直す人が増えています。


耐震補強工事は、補強内容や・補強箇所によって金額にバラつきはありますが、
おおよそ、平均工事費用の相場は、100~150万円くらいです。

もちろん、費用100万円以下でも、可能な工事もありますし、
助成金制度などもあります。


できれば、少ない費用で、効果のある耐震補強工事が出来ることが理想ですが、
同時にリフォーム工事を行うことで、コストを抑えることもできます。


それは、耐震補強工事とリフォーム工事で同じ工程をする場合があるためです。

また、国や地方公共団体などから、補助金が出たり、
融資制度などを活用できる場合も有ります。

是非お住まいの自治体にご相談ください。


木造住宅を長持ちさせようと 考えた場合、何を防ぐことが大切でしょうか?
 
外からの劣化障害を防げば家は長持ちします。

外からの障害を受けるのは主に、屋根・外壁・床下ですが、
特に、基礎にある通気口に物を置いてしまうと、床下の通気性が悪くなり、
土台から腐ってきます。

この様に少し、気をつけるだけでも、家を長持ちさせることに、
繋がることがあります。


地震大国である日本に暮らしていくためには、備えが大切です。
 
是非、お住まいの耐震性を高め、安全に暮らすことをお考えください。

国から補助金

今回の熊本地震を受けて、どの地方にも関わらず、
住居の耐震性の見直しをすることが必要であると言われています。

特に、耐震診断や耐震補強工事を行う場合、
国の基盤制度をしようしての、補助金が出している自治体も多くあります。

対象となる建物や、補助金額は、それぞれの自治体によって異なりますが、
利用するには、事前に自治体へ相談する必要があります。


耐震診断では、現行の耐震構造基準で、耐震性の有無を確認します。
 
診断の結果、住宅の耐震性能の評価がでます。

耐震補強が必要であると出た場合、工事の計画を進める必要があります。
 
この場合、耐震補強 工事前後の、耐震性能の評価や、工事内容と効果について、
きっちりと、業者から説明を受けるようにしましょう。


耐震補強工事は、おおよそ100~150万円の工事が最も多く、
補助金を利用すれば、自己負担はもっと少なくなります。

また、補助金のみではなく、耐震補強工事などに要する経費について、
独立行政法人住宅金融支援機構から融資を受ける方法も有りますし、
一定の条件を満たす場合には、所得税や固定資産税などの減税を受けることができます。


大きな費用が掛かる耐震補強工事ですが、地震が起こったあとでは、遅いのです。


お住まいの安全を守るためにも、耐震診断を実施されることをオススメします。

耐震補強工事

鉄筋コンクリートのマンションにお住まいの場合、今回の熊本地震のような、
大きな地震が起こった場合、お住まいは地震に強いのか
気になるところではないでしょうか。


実は、建築基準法施行令が改正された昭和56年6月に改正されて
耐震基準が変更されましたが、それ以前に建設され鉄筋コンクリート造マンションの場合、
耐震性が劣るものがあります。


もし、地震が起こった場合、被害が生じる可能性が有ると言われています。
 
特に、1階が駐車場や店舗などのピロティ形式と呼ばれる形式になっている場合、
耐力壁がバランスよく配置されていないと、被害が生じやすく、
早急に耐震性の確認が必要です。


旧耐震基準により建設されたマンションに対して、耐震診断を行った結果、
大地震などに必要な耐震性能をが満足にない場合には、建物の弱い部分や、
足りないところを補う耐震補強工事が必要です。


マンションなどの耐震補強工事には、耐震壁の増設や、外付けのフレームの新設や、
柱や梁の補強を行うことになります。

分譲マンションなどでは、築後12年前後で大規模修繕を実施することになっています。
 
その後も、メンテナンスとして、外壁の塗装や張替えなど、
屋上防水工事などを行います。

これらの必須である工事と耐震補強工事を同時に計画すると、
施工費用を抑えることが出来ます。


地震はいつ起こるか分かりません。
 
是非お早めに、耐震診断を受けて、耐震補強工事を行うことをおススメします。

耐震補強工事

耐震補強工事を行う為の手順をご紹介しましょう。
・耐震診断
・耐震診断に基づき耐震改修計画を立てる
・耐震改修工事の費用算出
・耐震改修工事実施


見積は複数の業者に依頼することで、納得できる業者を選ぶことが大切です。

では耐震補強工事は、どのくらいの費用がかかるのでしょうか?
 
おおよそ、100~150万円の工事が多く、助成制度を利用することで、
自己負担の額は、もっと少なくなります。

建物の耐震性は外からは分かりにくいもので、
危険性を強調して不安をあおり、法外な費用を請求するような悪質業者もいます。


耐震リフォームは、各建物の状況や構造で、施工すべき内容が違います。
 
まずは、信頼できる業者による耐震診断を受けて、補強の必要場所を
明らかにすることが大切です。


耐震補強工事のポイントは、基礎と土台をしっかりしたものにし、
強い壁にすることです。
 
基礎の上に乗る土台部分は、湿気やシロアリなどが原因で腐食していることがあります。

傷んだ部分の交換や、土台と柱も金物などでしっかり固定するなどの
補強工事があります。


また、今回の熊本地震によるお住まいに対する被害など考慮し、熊本市では、
戸建木造住宅耐震改修事業の一環としまして、
耐震診断や耐震補強工事の一部の補助をすることになりました。


補助対象住宅などの規定がありますので、市町村役場への確認が必要です。



耐震補強工事のポイント


住宅の耐震性は外から見ただけでは判断はできません。
しかし、そのため不安をあおり高額な工事をすすめる悪質な業者もあります。
くれぐれも注意が必要です。

住宅の耐震性に不安が有る場合は、まず信用のおける業者で耐震診断を行いましょう。
業者が見つからない場合、自治体に相談すれば、専門の診断士を派遣してくれることもありますので、
まず相談してみましょう。


リフォーム業者の選びのポイントについてはコチラのページを参考にしてください。

⇒ リフォーム業界の3つの非常識 





耐震補強工事のポイントは、基礎と土台がしっかりしていることと、
強い壁です。

基礎の上に乗る土台ですが、湿気と白アリが原因で腐食していることがあります。
傷んだ部分は交換することが大切です。

基礎と土台はアンカーボルトと言う部材でしっかり固定をします。
また土台と、柱も金物を使用して、固定しておけば、耐震性が強化されます。


木造住宅は、壁と柱と梁が一体になっていて、地震などの揺れに耐える構造になっています。
そのため壁の強度が低い場合、大きな地震で倒壊することもあります。

そのため、耐震補強工事で、強い壁にする必要があります。

一旦既存の壁を取り除き、柱と柱の間に筋交いと言う支えを入れることで強化できます。
この筋交いは、柱・梁・土台としいかり金物で固定する必要があります。

その建物によって、工事の内容はそれぞれです。
しかし多くの耐震補強工事の費用の内訳は、おおよそ決まっています。

・材料費
・材料を使った工賃
・運搬費などの諸経費

会社規模にもよって、計上される諸経費も違ってきます。

しっかりとした業者に耐震診断を依頼し、その結果をを見て、
必要な工事であるのかを判断するようにしましょう。

耐震補強工事費用


平均的な耐震補強工事は、どのくらいの費用が掛かるのでしょう。
100~150万円で行われることが多いですが、施工方法によっても費用が変わってきます。

施工方法は大きく3種類に分けられ、お住まいに合わせた耐震補強工事を行う様にしましょう。


1.住居の外壁を撤去して外から補強工事を行う
最も確実な施工方法です。
土台・柱・筋かいなどの状況を確認しながら、工事を進めて行きます。
費用は最も高くなります。

2.住居の内壁を撤去して中から補強工事を行う
外側からの工事に比べると、難しい工事です。
周囲に住居が密集している場合には、外からの工事が難しい場合があります。
そのため、この内壁からの工事をおススメします。

3.壁を壊さずに外から補強工事を行う。
住居全体を合板や重量鉄骨で取り囲んで補強を行います。


もし、費用を抑えたいのであれば、部分的な補修も可能です。
壁に筋交いを設置するなどの補強工事であれば、数十万円以内に収まります。

耐震診断や補強工事には、自治体ごとの助成金や補助金制度を設けているので、
使用することをおススメします。

この補助金を計画するには、まずは耐震診断を行うようにしましょう。
耐震診断は、高度な知識を持った建築士に診断をお任せしましょう。

補助金や助成金以外の優遇制度があります。
これは、耐震補強工事に掛かった費用の10%相当額を所得税から控除してくれる制度です。

これらの制度を上手に利用して、費用負担を出来る限り抑える事できますね。

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