リフォーム、外壁塗装工事をする前に

リフォームや外壁塗装工事をする!というときに、思い通りにいかなくて、失敗することや詐欺に遭ったという話が後を絶ちません。リフォームや外壁塗装で役立つ情報を毎日更新しています。

タグ:市町村役場

耐震補強工事


地震に備えて木造住宅を耐震補強工事をする場合、まず耐震診断を受けて、
補強の必要あるのか、補強に必要な場所を明らかにすることが大切です。

尚、耐震診断や耐震リフォームをする場合、自治体で費用の一部を助成しているところもあります。
まずは、役所などの問い合わせて確認をしてください。
また一定の条件を満たせば、税金の控除もされます。

所得税や固定資産税の控除ですが、こちらも所得税は税務署、
固定資産税は市町村役場にお問合せ下さい。


1981年以前に建てられた住居は耐震基準が古く、現在より耐震性能が劣る住居もあります。
耐震診断を行い、現状を把握して耐震補強などのリフォームを行う様にしましょう。

耐震診断は、専門の耐震診断を得意とする業者に依頼するのも良いですし、
自治体によっては、専門の診断士を派遣してくれる場合もあります。
まずは相談してみてください。

木造住宅の耐震診断で必要な一般的な費用は、約5~20万で行われます。
住居の設計図面があれば、作業がスムーズに行われます。

一般的な耐震補強工事をご紹介しましょう。

・耐震金物の取付
・壁の補強
・耐震パネルの取付
・屋根の軽量化

などが、あります。
鉄骨に比べて、木造住宅は弱いとお考えの方も多いと思いますが、
的確な耐震補強工事をすることで、木造住宅も優れた耐震性能を持つことが出来ます。

是非、お住まいの耐震についてお考えください。

耐震補強工事 補助金


お住まいの耐震性能を高めるための耐震補強工事の費用ですが、
決して安いものではありません。

それでも万が一のことを考えると、安心して毎日の生活ができるように、
できることはしておきたいと思いますね。

そこで、税制面での優遇措置や補助金を利用して、賢く耐震補強工事など、
耐震リフォームを行う方法をご紹介したいと思います。


耐震補強工事などの耐震リフォームに関する税の優遇

・投資型減税
住宅ローンを組んだり、自己資金で耐震補強工事など耐震リフォームを行った場合に、
適用できる所得税の減税制度です。

・住宅ローン減税
この住宅ローン減税は、耐震補強などを含む増改築の借入金あ対象です。
ただし、制度を利用するには、工事費が100万円を超えるものなど適用要件があります。

・お住まいに係る固定資産税の減額
現在の耐震基準に合わせるための耐震改修であることと、
耐震改修費用が30万円以上であることが、対象条件です。

名称はさまざまですが、所得税の減税と固定資産税の減税の2つと考えれば良いでしょう。

その他、中古住宅を購入し耐震補強などの改修工事を行う場合に、
親などから資金を受けた場合などには贈与税の非課税措置が受けることができます。


これらの制度を利用する場合、必要書類などを揃えたりと手順があります。
お住まいの市町村役場または、くわしいリフォーム業者に相談し、
賢く活用されることをおススメします。

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