リフォーム、外壁塗装工事をする前に

リフォームや外壁塗装工事をする!というときに、思い通りにいかなくて、失敗することや詐欺に遭ったという話が後を絶ちません。リフォームや外壁塗装で役立つ情報を毎日更新しています。

タグ:耐震リフォーム

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築30年のお住まいをリフォームする場合には、
まず、耐震性と断熱性を改善することが必要になるのではないでしょうか?

耐震リフォームは、まず耐震診断をするところから始めます。
耐震補強工事が必要と判断された場合、約30坪のおうちの全体を耐震補強をする場合、
約200万くらいの予算が必要です。

補足にはなりますが、耐震補強工事をした場合、自治体から補助金が出ることも有りますので、
忘れずに自治体に問い合わせてから、耐震補強工事を計画しましょう。

また、断熱性を高めるリフォームの場合、
壁の内部に断熱材を充填する方法を取る場合は、先の耐震リフォームと同時に行うことができますので、
同時に施工することをお薦めします。

この場合、壁を実際に剥がしてみると、柱や梁が思いのほか傷んでいたと言うケースが多く、
こちらの補修工事も必要になってくることもあります。

その他のリフォームをするとすれば、水廻りのリフォームですね。
最近では、システムキッチン・システムバス・トイレ・洗面化粧台の水廻り4点で、
セット価格で安く提供している会社もありますし、規格さえあれば利用すると、費用が安くできます。

ここまでの耐震工事・断熱工事・水廻りのリフォーム費用は、最低でも約1,200万円ほどは掛かります。
もちろん、選ぶ商品のグレードにも寄って変わってきますので、予算との相談が必要ですね。

この他に、間取りを変えるとなる場合、別途費用が必要です。
大掛かりなリフォームの場合は、工事中に仮住まいが必要で、
その仮住まいの費用や、往復の引越し代なども予算に加えておく必要がありますので、心得ておくようにしましょう。


耐震補強工事 補助金


お住まいの耐震性能を高めるための耐震補強工事の費用ですが、
決して安いものではありません。

それでも万が一のことを考えると、安心して毎日の生活ができるように、
できることはしておきたいと思いますね。

そこで、税制面での優遇措置や補助金を利用して、賢く耐震補強工事など、
耐震リフォームを行う方法をご紹介したいと思います。


耐震補強工事などの耐震リフォームに関する税の優遇

・投資型減税
住宅ローンを組んだり、自己資金で耐震補強工事など耐震リフォームを行った場合に、
適用できる所得税の減税制度です。

・住宅ローン減税
この住宅ローン減税は、耐震補強などを含む増改築の借入金あ対象です。
ただし、制度を利用するには、工事費が100万円を超えるものなど適用要件があります。

・お住まいに係る固定資産税の減額
現在の耐震基準に合わせるための耐震改修であることと、
耐震改修費用が30万円以上であることが、対象条件です。

名称はさまざまですが、所得税の減税と固定資産税の減税の2つと考えれば良いでしょう。

その他、中古住宅を購入し耐震補強などの改修工事を行う場合に、
親などから資金を受けた場合などには贈与税の非課税措置が受けることができます。


これらの制度を利用する場合、必要書類などを揃えたりと手順があります。
お住まいの市町村役場または、くわしいリフォーム業者に相談し、
賢く活用されることをおススメします。

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