リフォーム、外壁塗装工事をする前に

リフォームや外壁塗装工事をする!というときに、思い通りにいかなくて、失敗することや詐欺に遭ったという話が後を絶ちません。リフォームや外壁塗装で役立つ情報を毎日更新しています。

タグ:耐震診断

耐震補強工事

耐震補強工事を行う為の手順をご紹介しましょう。
・耐震診断
・耐震診断に基づき耐震改修計画を立てる
・耐震改修工事の費用算出
・耐震改修工事実施


見積は複数の業者に依頼することで、納得できる業者を選ぶことが大切です。

では耐震補強工事は、どのくらいの費用がかかるのでしょうか?
 
おおよそ、100~150万円の工事が多く、助成制度を利用することで、
自己負担の額は、もっと少なくなります。

建物の耐震性は外からは分かりにくいもので、
危険性を強調して不安をあおり、法外な費用を請求するような悪質業者もいます。


耐震リフォームは、各建物の状況や構造で、施工すべき内容が違います。
 
まずは、信頼できる業者による耐震診断を受けて、補強の必要場所を
明らかにすることが大切です。


耐震補強工事のポイントは、基礎と土台をしっかりしたものにし、
強い壁にすることです。
 
基礎の上に乗る土台部分は、湿気やシロアリなどが原因で腐食していることがあります。

傷んだ部分の交換や、土台と柱も金物などでしっかり固定するなどの
補強工事があります。


また、今回の熊本地震によるお住まいに対する被害など考慮し、熊本市では、
戸建木造住宅耐震改修事業の一環としまして、
耐震診断や耐震補強工事の一部の補助をすることになりました。


補助対象住宅などの規定がありますので、市町村役場への確認が必要です。



外壁リフォーム注意点

外壁リフォームを行う場合に掛かる費用は、大変大きく、
少しでも安くなれば助かりますが、工事費を削って、工事自体を
手抜きされる様では、後々問題が起こる場合があります。

それでは、少しでも安くなる方法と言えば、自治体などの
補助金や助成金などを利用する事ではないでしょうか?


補助金は、お住まいの都道府県や市町村区によって、大きく違いがありますので、
自治体のホームページなどを利用して、補助金制度を確認することを
オススメします。

ただし、この自治体の補助金の多くは、工事が済んでしまってから
申請をしても、もらえないものが多くあり、工事を計画した時点で、
補助金の申請をする形です。


必ず、自治体に確認をして、手続きを行う様にしてください。


また今回の熊本地震では、戸建住宅の耐震改修の費用に対して
一部の補助金が出ることとなりました。
 
熊本市内にある住居が対象で、熊本市に登録のある診断士の
耐震診断を実施した住宅が対象です。


耐震補強工事の基礎工事をした場合、既存の外壁の一部を撤去して、
工事を行う場合もあり、外壁リフォームの必要性も出てきます。

耐震診断と実際に耐震工事をした場合に、補助金がでますので、
熊本市の自治体で、内容をしっかり確認して、工事を進めるようにしましょう。


耐震補強工事


地震に備えて木造住宅を耐震補強工事をする場合、まず耐震診断を受けて、
補強の必要あるのか、補強に必要な場所を明らかにすることが大切です。

尚、耐震診断や耐震リフォームをする場合、自治体で費用の一部を助成しているところもあります。
まずは、役所などの問い合わせて確認をしてください。
また一定の条件を満たせば、税金の控除もされます。

所得税や固定資産税の控除ですが、こちらも所得税は税務署、
固定資産税は市町村役場にお問合せ下さい。


1981年以前に建てられた住居は耐震基準が古く、現在より耐震性能が劣る住居もあります。
耐震診断を行い、現状を把握して耐震補強などのリフォームを行う様にしましょう。

耐震診断は、専門の耐震診断を得意とする業者に依頼するのも良いですし、
自治体によっては、専門の診断士を派遣してくれる場合もあります。
まずは相談してみてください。

木造住宅の耐震診断で必要な一般的な費用は、約5~20万で行われます。
住居の設計図面があれば、作業がスムーズに行われます。

一般的な耐震補強工事をご紹介しましょう。

・耐震金物の取付
・壁の補強
・耐震パネルの取付
・屋根の軽量化

などが、あります。
鉄骨に比べて、木造住宅は弱いとお考えの方も多いと思いますが、
的確な耐震補強工事をすることで、木造住宅も優れた耐震性能を持つことが出来ます。

是非、お住まいの耐震についてお考えください。

築30年木造住宅


一般的な木造住宅の寿命は約30年であると言われています。
建てた当時は、丈夫な家をと重きを置いて建てたお住まいでも、
30年の経年劣化が考えられます。

また、建てられた時期が、1981年に施行された新建築基準法の前後、
どちらかと言うことも、建物の判断基準とされます。

この新建築基準法は、すでにあった建築基準法の地震に対する耐震性を、
変更したものです。


それ以前に建てられた建物でも、強い地震が起こった際にも倒壊しなかった古い家もあります。
これは、建てられた時に、地震に対する強度を考えて建てられていた場合が大いにあると考えられます。

その強度を調べる為にも、まずは耐震診断を受けることをお薦めします。

では、ここでは耐震リフォームを考えた場合のポイントを上げてみましょう。


1.耐震診断を受ける。
しっかりと、建物の現状の耐震性を診断してもらいましょう。

2.耐震リフォームをする場合、単独より他のリフォームも同時に行う
壁を剥がして工事をする耐震リフォームですので、せっかくなら、バリアフリーや、
間取り変更も同時に行うと、何度も壁を剥がさずに済み、二度手間にならず、
少しでも、費用の節約になります。

3.耐震工事をする場合の補助金などを確認
耐震工事をする場合、お住まいのある自治体などで補助金が出る場合があります。
必ず、耐震診断をする時点で確認をして進めましょう。


耐震補強工事をする場合、何と言っても費用が嵩みます。
耐震診断から、耐震工事の内容、補助金などの細やかな相談ができる、
リフォーム業者を選ぶことが、何よりも大切ではないでしょうか?


地元の信頼できるリフォーム会社を選ぶ基準については
コチラのページを参考にしてください。


⇒ リフォーム業界の3つの非常識 

 

耐震補強工事診断


お住まいの耐震性に、不安を持っている人は多いのではないでしょうか?
その場合の対処法として、まず耐震診断を実施してから、
的確な耐震補強工事をすることをオススメします。


建物の地震に対する安全性を調べる場合、築年数や地盤の良し悪しだけで決めるのではなく、
建物の建築時の設計や、年数が経っての劣化状況などを調べるのが、耐震診断です。

国土交通省に登録された講習を受けた建築士でない耐震診断を行うことはできません。
まずは建物の劣化状況や図面などを確認しながら、現地調査を実施します。

現地調査後、調査の結果に基づき構造計算を行い、
総合的に建物の安全性を評価します。

耐震基準が大きく変わった昭和56年以前に建てられたものである場合は、耐震診断が必要です。

耐震診断の費用ですが、調査の内容や調査の日数により変わってきます。
一般的な木造住宅での耐震審査は12~25万円です。

ただしこの場合の調査は、図面照合や目視調査の範囲内です。
壁の仕上げ材をはがしたり、基礎部分を調査する場合は、別途費用が掛かります。


この耐震診断や耐震補強工事をする場合、各市町村で助成金が下りることもあります。
各市町村ごとで、制約などが異なるので、お住まいの市町村役場に問い合わせてみましょう。

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