リフォーム、外壁塗装工事をする前に

リフォームや外壁塗装工事をする!というときに、思い通りにいかなくて、失敗することや詐欺に遭ったという話が後を絶ちません。リフォームや外壁塗装で役立つ情報を毎日更新しています。

タグ:補助金制度

外壁リフォーム注意点

外壁リフォームを行う場合に掛かる費用は、大変大きく、
少しでも安くなれば助かりますが、工事費を削って、工事自体を
手抜きされる様では、後々問題が起こる場合があります。

それでは、少しでも安くなる方法と言えば、自治体などの
補助金や助成金などを利用する事ではないでしょうか?


補助金は、お住まいの都道府県や市町村区によって、大きく違いがありますので、
自治体のホームページなどを利用して、補助金制度を確認することを
オススメします。

ただし、この自治体の補助金の多くは、工事が済んでしまってから
申請をしても、もらえないものが多くあり、工事を計画した時点で、
補助金の申請をする形です。


必ず、自治体に確認をして、手続きを行う様にしてください。


また今回の熊本地震では、戸建住宅の耐震改修の費用に対して
一部の補助金が出ることとなりました。
 
熊本市内にある住居が対象で、熊本市に登録のある診断士の
耐震診断を実施した住宅が対象です。


耐震補強工事の基礎工事をした場合、既存の外壁の一部を撤去して、
工事を行う場合もあり、外壁リフォームの必要性も出てきます。

耐震診断と実際に耐震工事をした場合に、補助金がでますので、
熊本市の自治体で、内容をしっかり確認して、工事を進めるようにしましょう。


中古建てリノベーション 税制優遇


中古物件を購入してリノベーションをする場合は、
国や自治体が様々な税制優遇や補助金制度が設けています。

もちろん、対象になる条件や金額は異なりますので、
自治体などに問い合わせてみると良いでしょう。

その他、このような制度を利用する場合は、あらかじめ申請手続きをして、
許可が下りてからでないと工事に取り掛かれない場合もありますので、
工事を依頼するリノベーション業者に、どのようなものが利用できるのかを、
確認しておくことをおススメします。

では、税制優遇制度についてご紹介しましょう。

一定基準を満たす耐震・省エネ・バリアフリーなどの仕様にリノベーションや改修工事をした場合の減税制度は、
住宅借入金等特別控除や、既存住宅を耐震改修した場合の税額控除、これらは所得税に対する控除です。
固定資産税の減額と言った優遇制度もあります。

また、増改築等の住宅借入金等特別控除の対象となる増改築は、リノベーション工事費用が100万円を超えて、
工事物件の2分の1以上が居住部分に関するものであることです。

これらは住宅ローン借入金等の年末残高の合計額を元にして計算します。
その金額を所得税額から控除することが出来ます。

その他に贈与税に関する優遇措置があります。
親や祖父母から、物件の購入資金やリノベーションの資金援助を受けた場合、ある一定額までなら、
非課税となり贈与税がかからない特例もあります。

リノベーションを計画した時点で、どの補助金制度が利用できるのかを、
早めに計画を立てて調べておくようにしましょう。



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